Symphony Marketing Intelligent Growth Club 利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、シンフォニーマーケティング株式会社（以下「当社」といいます）が提供するB2Bマーケティングを学び続けるための会員制サービス「Symphony Marketing Intelligent Growth Club」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものであり、本サービスの利用に際しては、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの利用条件を定めるものであり、本サービスを利用する法人（以下「利用法人」といいます）及び利用者（第2条1項に定義する）と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
本規約の内容と本規約外における本サービスの説明等が異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（本サービス）
本サービスは、当社による、利用法人の従業員等に対するB2Bマーケティングを学び続けるための会員制サービスであり、当該サービスの利用は、利用法人の役員及び従業員のうち、利用法人により利用を認められた者（以下「利用者」といいます）に限られます。ただし、利用法人の親会社・子会社その他関連会社等の役員及び従業員は、当社及び利用法人が利用を認める必要があります。
当社は、本サービスの内容を自らの裁量で定めることができるものとします。
利用者は、当社の指定する形態により本サービスを利用するものとします。
当社は、本サービスの一部または全部を当社の指定する第三者に再委託することができるものとし、利用法人は、これを承諾するものとします。
本サービスの一部または全部を第三者に再委託する場合、当社は、当該再委託先に対し、当社と同一の義務を課し、これを遵守させるものとします。
本サービスの契約期間は1年間とし、いずれの当事者も契約期間満了の1か月前までに相手方に対して契約を更新しない旨の通知を行わなかった場合、個別契約は同一条件で1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
本サービス（第4条5項で定める代替サービスを含みます）の提供は契約期間中に限るものとします。
第3条（申込み等）
本サービスの利用を希望する法人は、本規約に同意のうえ、実施内容その他の本サービスの実施に必要な事項を記載した所定の申込書又は利用法人が作成する注文書（以下「申込書等」といいます）を提出するものとします。
前項の申込書等を受領後、当社が利用法人に対して、本サービスの提供を承諾する旨の通知を行うことにより、本サービスに関する利用契約（以下「個別契約」といいます）が成立し、利用者は、本サービスを利用することができます。ただし、当社が利用法人に対して予め本サービスに係る申込みの誘因を行った場合は、申込書等の受領をもって個別契約が成立するものとします。
本規約と個別契約の内容が異なる場合には、個別契約の規定が優先して適用されるものとします。
利用法人は、当社に届出をした利用法人及び利用者の情報に変更が生じた場合は、遅滞なくこれを通知するものとします。
利用法人は、利用者を変更する場合には、予め当社の承認を得るものとします。
第4条（利用料等）
本サービスの利用料（以下「利用料」といいます）、弁済期及び支払方法は、申込書等において定めるものとします。
本サービスの実施に当たり、当社が個別契約成立時点で合意された内容以上のサービスを提供することとなった場合は、双方協議のうえ、別途追加の利用料を定めるものとします。
利用法人は、前2項に定める利用料を、当社が指定する銀行口座に振り込むものとし、振込手数料は利用法人の負担とします。
利用法人が利用料の支払を遅滞した場合、利用法人は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
本サービスの一環として提供される各種サービスが個別契約で定められた上限回数等に達しなかった場合、当社の裁量により、代替サービスを提供することがありますが、返金はしないものとします。
第5条（実施場所等）
本サービスの提供方法は当社が指定するものとし、利用法人はこれに従うものとします。
前項の規定にかかわらず、当社と利用法人が合意した場合には、実開催の方法により本サービスの提供を行うことができるものとします。
第6条（秘密保持）
当社及び利用法人は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービスの実施に関連して知り得た相手方の営業上または技術上その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に漏えい、開示しないものとします。ただし、次の各号に掲げるものはこの限りではありません。
① 相手方から開示を受けた際、既に公知であったもの
② 相手方から開示を受けた際、既に自ら保有していたもの
③ 相手方から開示を受けた後に自らの責によらずに公知となったもの
④ 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず適法に入手したもの
⑤ 相手方の秘密情報に接することなく独自に開発したことによるもの
第7条（個人情報の保護）
本サービスの実施に関連して、当社が利用者の個人情報を保有することとなった場合、当社は、個人情報保護のために必要な管理体制を整備するよう努めるものとします。また、当社は、当該個人情報を利用者本人の承諾なく、本サービスの実施以外の目的に使用せず、第三者に開示しないものとします。
第8条（アセスメント結果の利用）
利用法人及び利用者は、当社が、本サービスの実施に関連して得られたアセスメント結果等の各種データを統計情報として利用することをあらかじめ承諾します。
第9条（ID・パスワードの管理）
利用法人及び利用者は、自らの責任により本サービスに関するID・パスワードを管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等を行ってはならないものとします。
当社の責めに帰さない事由による、ID・パスワードの紛失、漏洩、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害につき、当社は一切の責任を負いません。
ID・パスワードの漏洩が合理的に疑われる場合は、当社は、利用法人又は利用者に対するサービスの提供を停止することができます。
第10条（知的財産権）
本サービスに関連する一切の著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます）商標権、意匠権、特許その他一切の知的財産権（将来法令の改正によって付与される権利を含みます）又はノウハウ（以下総称して「知的財産権等」といいます）は当社に帰属するものとします。
当社は、本サービスの提供により、利用法人又は利用者が、当社に帰属する知的財産権等を利用又は使用する権利を認めるものではありません。
第11条（禁止事項）
利用法人は、次の各号に掲げる行為を行ってはならず、また、利用者に同行為を行わせてはならないものとします。
① 本規約に違反する行為
② 当社が本サービスの一環として提供する一切のテキスト記事・DL資料・動画の第三者への譲渡・貸与・公開、複製・二次利用
③ 当社が本サービスの一環として実施する講義等の録音・録画
④ 法令又は公序良俗に違反する行為
⑤ 第三者の権利を侵害する行為
⑥ 本サービスの提供に関し、ネットワークに過度の負担をかける行為、本サービスに関するリバースエンジニアリングその他の解析行為、当社のネットワークへの不正アクセス等に該当する行為
⑦ 事実と異なる情報を登録し、又は第三者になりすます行為
⑧ 契約期間中及び契約期間終了後1年間の、当社の役員又は従業員（正社員、契約社員等の名称を問わず一切の従業員をいいます）に対する退職又は転職の勧誘その他の引き抜き行為
⑨ 前各号に定めるほか、当社が合理的に不適切と判断した行為利用法人又は利用者が前項に違反した場合、当社は、直ちに、本サービスの提供の全部又は一部を停止し、利用法人又は利用者の登録を抹消することができるものとします。本項の規定による本サービスの提供停止又は登録抹消に関して、当社は、何ら責任を負わないものとします。
第12条（免責）
地震、火災、電気通信の障害、法改正その他行政機関の命令、その他のやむを得ない事情による本サービスの提供中止、延期について、当社は責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの有用性、完全性、その他利用法人又は利用者による本サービスの利用について一切の保証を行うものではありません。本サービスをどのように活用するかは、利用法人又は利用者の自己責任によるものとし、利用法人又は利用者が損害を被った場合でも、当社に故意又は重大な過失のある場合を除き、当社は、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
第13条（規約・サービスの変更等）
当社は、利用法人の事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約及び本サービスの内容を変更することができるものとし、当該変更により損害が生じたとしてもいかなる責任も負わないものとします。
当社は、前項に基づき変更等を行う場合、変更等がなされた後の利用規約を当社ウェブサイト（https://www.symphony-marketing.co.jp/company/siteinfo/igc_terms/）に掲載するものとし、掲載した時点でその効力が生じるものとします。
第14条（反社会的勢力の排除）
利用法人及び利用者は、現在及び将来にわたり、自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます）ではないことを確約します。
利用法人又は利用者が前項の規定に違反した場合、当社は、何らの催告等を要せずして、直ちに本サービスに関する一切の契約を解除することができるものとします。本項の規定により契約が解除された場合、当社は、利用法人及び利用者に対し、解除による損害賠償義務を一切負わないものとします。
第15条（準拠法及び管轄）
本規約の準拠法は日本法であり、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
制定：2022年10月11日
改定：2024年2月21日
